GoToTravel
Go Toトラベルキャンペーンの最新情報をお届けします。再開に向けた見直し策ほか、「ワクチン・検査パッケージ」や県民割などについても解説します。（※2021/11/20現在の情報です。今後キャンペーン内容の変更がある場合があります）
国土交通省は11月19日、昨年末から停止している「Go Toトラベル」について、ワクチン接種や検査の陰性証明を利用の条件とした上で、2022年1月下旬の再開に向けた見直し策を発表しました。また、再開予定のGo Toトラベルキャンペーンは、中小ホテルや旅館への宿泊、平日の利用に特典が増すような制度に改める方向で、割引率や割引額は引き下げる模様です。
■検討中の旅行代金の割引額
従来：旅行代金の35％（上限1万4000円）→ 再開後：旅行代金の30％（上限1万円）
■検討中のクーポン券
従来：旅行代金の15%（上限6000円）→ 再開後：定額 平日3000円／休日1000円
割引とクーポンは、旅行需要が高まるGWは一旦停止、その後は割引上限を8000円に引き下げ、夏場の繁忙期前には事業を終える予定です。
Ｇo Ｔo トラベル事業再開に先行している県内旅行の割引「県民割」はこちら
新型コロナウィルス対策のための行動制限に関する緩和に向けて、観光庁は旅行会社11社の団体ツアー（38ツアー）を対象に、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した感染対策技術「ワクチン・検査パッケージ」の有効性を検証する実証調査を10/8から開始すると発表しました。
■「ワクチン・検査パッケージ」のポイント
・感染が再拡大しても接種証明書などを利用することで旅行ができる
■実証調査の概要
・JTB、阪急交通社、読売旅行、日本旅行など11社が協力（10/5発表時点）
・航空機や鉄道、バスなど公共交通機関を利用するツアー
・計38ツアーが対象（10/5発表時点）
・参加条件は、ワクチン2回接種済み or ツアー参加3日以内の検査で陰性
・接種証明書確認のスムーズさ、旅行後アンケート、参加後の健康状態や感染拡大の有無などを調査
上記の調査を元に、観光庁は「Ｇo Ｔo トラベル」などの観光振興策の運用に採り入れることも検討するとしています。
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「ワクチン・検査パッケージ」って知ってる？ JTBからワクチン接種者 or PCR陰性者限定国内ツアーが開催
政府は、19都道府県に発令されている「緊急事態宣言」と、8県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、9月30日にすべて解除しました。
9/30まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」19都道府県：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県
「まん延防止等重点措置」8県：石川県、福島県、熊本県、香川県、鹿児島県、宮崎県、宮城県、岡山県
※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照
10月1日以降、旅行について
・少人数で行動。帰省や旅行の際は感染防止策を徹底すること。ワクチン未接種者に検査を勧奨する。これらの制限は各自治体の感染状況の変化によって、知事が適切に判断することになっています。
（9/30までは、不要不急の外出、都道府県間の移動は自粛）
10月1日以降、イベントについて
・1か月の経過措置として上限5千人、または収容定員50％以内（1万人が上限）のいずれか大きい方とする。「大声あり（ロックミュージシャンやスポーツ観戦）」「大声ナシ（映画など）」など細かい内容は各都道府県での判断となります。
（9/30までは、上限5千人かつ収容定員の50%以内）
10月1日以降、飲食店の営業や酒類提供について
・1か月を目途にして段階的に緩和。認証店で21時、非認証店で20時までの営業を要請する。酒提供は可能に
（9/30までは、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請。それ以外の店は午後8時までの時短要請）
「Go To キャンペーン事業」は大きく4つの事業で構成されています。
>>「ふっこう割」についてはこちら
>>「地域共通クーポン」についてはこちら
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国土交通省は「東京都在住の方および都内を目的とした旅行や都内を発着する旅行を対象外とし（東京都を通過するのは可）、高齢者・若者の団体旅行や宴席を伴う旅行については事業者の判断に委ねる」としています。また、ホテルなどチェックイン時に本人確認と検温が義務化されました。
Go To トラベルの除外となっている東京都について、国土交通省は政府が事業開始を表明した7月10日から、東京都を除外する方針を明らかにした17日までの予約を対象にキャンセル料金を保証する方針を固めました。
【12/8 15:00追記】観光庁は「Go To トラベル」事業における最新の利用実績を発表しました。7/22～11/15の期間中、少なくとも利用人泊数は約5,260万人泊、宿泊・旅行代金の割引は約2,590憶円に上りました。また、「地域共通クーポン」は10/1～12/1の付与は少なくとも約571憶円に上りました。
引用元：観光庁「Go To トラベル事業の利用実績について 」
>>「地域共通クーポン」についてはこちら
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・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１/２相当額を支援
・支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
・ 一人一泊あたり20,000円が上限（日帰り旅行については10,000円が上限）
・連泊制限や利用回数の制限はありません
>>「地域共通クーポン」についてはこちら
※詳細は国土交通省観光庁の発表をご確認ください。
※7/27、Go To トラベル事務局が旅行者向け 「Go To トラベル事業公式サイト」を公開しました。
たとえば１人で１泊２万円の旅行代金の場合、旅行代金の1/2相当額10,000円が支援され、そのうち①7割の7,000円が旅行代金の割引に、②3割の3,000円が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される予定です。
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対象となる旅行の条件として、下記2つの条件を満たす必要があります。※事後還付手続きは9月14日〆切となりました。
① その旅行商品がGo To トラベル事業による支援対象の旅行
② その旅行商品を販売する事業者が、今後Go To トラベル事業の参加登録を受けること
対象外で注意すべきは、個人で手配する航空、鉄道、バス、旅客船、タクシー、高速道路などの交通です。ただし、宿泊に準ずるクルーズ・夜行フェリー・寝台列車（いずれも座席のみとみなされるものを除く）は対象となります。尚、キャンペーンの支援を受けるには、ご自身で旅行後に還付の手続きをしていただく必要があります。
政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を追加し、東京都など6都府県の宣言も延長することを決定しました。期間は8月20日から9月12日までとしています。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県に新たに適用する方針です。
9/12まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
「まん延防止等重点措置」：北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県
※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照
政府は緊急事態宣言について6都府県に、まん延防止等重点措置について5道府県に発令しています。
8/31まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
「まん延防止等重点措置」：北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、熊本県、福岡県
※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照
政府は10都道府県に発令している「緊急事態宣言」について、沖縄を除いて6/20を期限に解除するこを6/17に正式に決定しました。但し、東京など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行となります。
6/21～7/11「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県
「まん延防止等重点措置」：北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡
※6/20を期限に「緊急事態宣言」にあった広島と岡山、「まん延防止等重点措置」にあった岐阜と三重は解除されます
飲食店の営業や酒類提供について
・「まん延防止等重点措置」の地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求める
・アクリル板設置など感染対策を徹底すれば酒の提供を午後7時まで認める
※但し、感染状況に応じて各知事の判断で酒の提供を停止できる
政府は「東京都・大阪府・兵庫県・京都府」の4都府県に出している緊急事態宣言について、5/11までの期限を5/31まで延長することを決定しました。また、新たに5/12より「愛知県・福岡県」を加えて宣言対象を6都府県に拡大します。
対象6都府県：「東京都・大阪府・兵庫県・京都府」＋「愛知県・福岡県」
※北海道、岡山、広島の3道県を5/16から追加適用する方針
休業要請の一部緩和（※各知事の判断に委ねる）
・休業中のデパートなど大型商業施設は午後8時までの営業を許可
・無観客開催であった大型イベントは観客5,000人（収容人数の50%以下）まで入場可能
※酒やカラオケを提供する飲食店の休業要請は継続。さらに客が酒を持ち込む店も休業要請の対象となります。それ以外の飲食店の営業時間は午後8時まで
政府はまん延防止等重点措置についても5/31までの期限を延長することを決めました。すでに対象の「千葉県・埼玉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県」に、5/9より「北海道・岐阜県・三重県」を追加して、計8道県が対象になります。宮城県は5/11で期限の適用を解除されます。
対象8道県：「千葉県・埼玉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県」＋「北海道・岐阜県・三重県」
※群馬、石川、熊本の3県を5/16から追加適用する方針
政府は全国で停止中の「Go Toトラベル」事業の再開を６月以降に先送りする方針を固めました。再開までの間は都道府県が独自に行なう住民向けの旅行割引、地域観光支援事業を開始します。4月20日時点で14県から補助申請があり、そのうち秋田県、岩手県、高知県の3県に交付を決定しています（交付額70億円）。
新型コロナウィルス感染が落ち着いている地域が対象で県内旅行を促進します。1人1泊あたり最大7千円を国が負担します（支援総額3千億円）。
対象地域：全国の都道府県ごと（住民限定で地域内の宿泊施設に泊まった際が対象）
対象期間：2021/4/1～5月末 ※感染が落ち着いている地域から順次。感染状況によっては６月以降の継続も検討
割引率：自治体が独自に設定
詳細はこちら：『4/1から順次開始！1泊最大7千円を国が支援！ ステージ2の地域からGo To トラベル再開までおトクに！5/31まで地域観光事業支援』
※第一弾として秋田県より開始されています
政府は、6府県に続き、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を3/21をもって解除いたしました。「Go To トラベル」「地域共通クーポン」ともに一時停止が継続となっています。
「Go To トラベルキャンペーン」「地域共有クーポン」利用の延長期間：～当面の間
【注意事項】
※Go Toトラベルキャンペーン一時停止期間中、取扱店舗では地域共通クーポンの利用はできません。
※また、電子クーポンのシステムを停止するため、電子クーポンも使用できません。
Go To トラベル事務局：Go To トラベル事業のお知らせ一覧
今後、Go Toトラベルの再開については、新型コロナウイルス感染防止対策を強化する方針で、Go To トラベルの割引の対象を県境をまたがない旅行に限定して運用を再開するなど、都道府県単位で段階的に対象を拡大することも検討しています。
緊急事態宣言：1都3県に2021年1月7日に発令されて以降、1月13日には11都道府県に拡大。2月８日に栃木県が解除されて、2月28日に前倒しで6府県（愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）は解除されています。1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）については3月7日の期限を2週間再延長していました。
内閣官房：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
政府は、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、3月7日の期限を2週間再延長すると決定しました。
この緊急事態宣言の延長に伴い「Go To トラベル」の全国一律停止も継続することにしています。
「地域共通クーポン」利用の一時停止も継続となっています。
延長期間：3月8日～当面の間
【注意事項】
※一時停止期間中、取扱店舗では地域共通クーポンの利用はできません。
※また、電子クーポンのシステムを停止するため、電子クーポンも使用できません。
新型コロナウイルス感染症対策本部において、１都3県の緊急事態宣言の延長が決定されました。Go To トラベル事業の再開時期や再開の方法については、Go To トラベル事務局より改めてお知らせすることといたします。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・再開時期や方法については未定（1都3県の緊急事態宣言延長は3月21日まで）
最新のGo To トラベル事務局の情報はこちら：「Go To トラベル事務局お知らせ 」
国土交通省は緊急事態宣言の延長を受けて、Go To トラベル事業の全国一斉停止措置を3月7日まで再延長すると発表しました。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・3月7日宿泊分（3月8日チェックアウト分）まで継続する
詳細はこちら：「Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について」
※Go To トラベル事業は2021年1月末までの旅行を対象としていましたが、2021年2月末まで延長することが決定しています。3月以降（詳細未定）については、割引率の段階的引き下げや平日に旅行を分散させるなどの対策を行い、6月末まで延長する方向で検討中となっています。
政府はGo To トラベル事業について年末年始の12/28～1/11まで全国一斉にて停止することを決めていましたが、1/12以降も継続することを1/7に発表しました。全国一斉停止措置は2/7までとなります。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・Go To トラベル事業を適用した旅行商品のキャンセルは無料（1/7の18時までに予約された旅行商品にて1/17の24時までのキャンセルに限る）
詳細はこちら：「緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて」
政府はGo To トラベル事業について、年末年始の12/28～2021/1/11まで全国一斉にて停止することを決めました。
【12/24 16:00追記】観光庁は12月24日、年末年始における「Go To トラベル」事業の全国一時停止措置について、キャンセルを無料でできる期間を当初の12/24までから、12/27の24時までに延長すると発表しました。詳細はこちら
【12/17 15:00更新・追記】国土交通省は「Go To トラベル」について、札幌市・大阪市・東京都、名古屋市に加えて、新たに広島市を12/27まで目的地とする旅行に関して事業の対象から除外すると発表しました。キャンセルに関しては12/24まで（広島市は12/26）に手続きをすればキャンセル料を無料としています。
観光庁：「【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて （Go To トラベル事業公式サイト）」
観光庁は、時間や場所をバラバラ（=分散）にして混雑を避ける旅「分散型旅行」と題して、普及啓発を開始しました。年末年始含めて、withコロナ時代に旅行の分散化を促進するキャンペーンです。計画、移動、宿泊、食事、観光、年末年始のシーンや地域「例：Go To 国立公園」など分散型旅行のイメージを紹介しています。
観光庁：「分散型旅行（旅行者向けGo To トラベル事業公式サイト）」
政府は、2021年1月末で期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」を、2021年6月末まで延長する方針を固めました。但し、1人1泊あたり最大35%割引（上限14,000円）などは段階的に縮小する方向とのこと。
>>>追記事項のまとめはこちら
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