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観光庁は観光需要喚起策として、10月11日より全国旅行支援（全国旅行割）を開始すると発表した。全国に遅れて東京都のみ10月20日から開始される予定だ。1人1泊あたり最大8000円の割引に加え、最大3000円分のクーポン券も配布される。新型コロナの水際対策の緩和も相まって、国内外からの旅行客で賑わいを取り戻すことが予想され、外食需要の増加に期待が高まる。
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全国旅行支援では、全国一律で旅行代金の40％を割引く。割引上限は、鉄道・バス・タクシー・航空・フェリーなどの交通と宿泊施設のセット商品「交通付旅行商品」の購入で、1人1泊あたり8000円。交通付旅行商品以外では5000円まで。
この割引に加えて1人1泊あたり、平日3000円分、休日1000円分の地域共通クーポン券が配布される。現在展開している県民割支援の拡大版という位置づけで、対象を近隣県から全国へと広げたことで、観光需要を加速させる狙いだ。
なお県民割支援は、全国旅行支援が始まる前日までの延長が決定しており、空白期間を開けずに全国旅行支援へ移行する。すでに11日以降の旅行を予約していた場合も、支援策の適応対象となることから、いっときの落ち込みも少なくすみそうだ。
また10月11日以降には新型コロナ水際対策が緩和され、入国者数の上限撤廃や個人旅行の受け入れを行う方向で調整中である。円安のいま、日本旅行への関心はより一層高まっている。観光産業・外食産業はこの秋から本腰を入れた再建が進み、需要拡大が期待される。
旅行客の増加で飲食店の来客数が増えることに加え、地域の交通や飲食店で使える地域共通クーポンのおかげで、客単価アップも期待される。また、昨年のGoToトラベルキャンペーンでは休日利用に集中したことを踏まえ、全国旅行支援では平日と休日でクーポンの金額に変化をつけ、利用者を分散させる狙いが見られる。
外国人観光客は平日を含む長期旅程を組むことが多いので、水際対策の緩和後は、これまで以上に平日旅行の需要が高まることが想定される。飲食店としては平日の来客増加を期待して、仕入れや人員確保などの準備を進めておきたい。
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10月11日以降は、全国旅行支援を利用した旅行客が増え、飲食店に活気が戻ることも期待できる。ただし全国旅行支援は、12月下旬に終了の見込みだ。飲食店経営者としては、この短期間の特需を利用して次に繋がる施策を検討しておきたい。
例えば観光で訪れた客の口コミ拡散を誘発し認知拡大につなげることや、その後の新たな旅行支援キャンペーンを想定して、次回使える割引券を配布するなども考えられる。この特需を逃さず活用し、売上をしっかり積み上げていきたいものだ。
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