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長瀬産業株式会社（8012）は、子会社である株式会社林原（岡山県岡山市）とナガセケムテックス株式会社（大阪府大阪市）の生化学品事業を統合する。
ナガセケムテックスが福知山事業所（京都府福知山市）を拠点に展開する生化学品事業を、林原が承継する。
長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内販売事業を展開している。
林原は、食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売を行っている。
ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、アクリルポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤、酵素・リン脂質の製造販売を行っている。
本統合により長瀬産業は、グループのバイオ技術を結集させ、バイオ関連事業を長期的にグループの中核事業に成長させる狙い。
統合後、ナガセケムテックスは、引き続きケミカル、エレクトロニクス領域を中心に事業を継続していく。
・今後の予定
事業統合日 2023年4月1日
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・業歴が長く顧客からの信頼が厚い ・従業員の定着度が高い ・工場稼働率は向上余地あり ・自社所有の事業用敷地の面積が広い
・自社ブランドを保有している ・積極的に研究開発を行っており技術力が高い
・商圏は全国約300社 ・規格に応じて幅広な資材を手配可能 ・湿気、静電気など対応できる幅広い素材を積極的に採用
日本モリマー株式会社（大阪府大阪市）は、セツナン化成株式会社（大阪府和泉市）の全株式を譲り受け子会社化することを決定した。日本モリマーは、グループ経営管理を行う持株会社。FRP（繊維強化プラスチック）や、熱可塑性樹脂、ガラス繊維等の各種材料、FRP製品、壁紙等の製品を取り扱っている。セツナン化成は、長瀬産業株式会社の子会社で、化成品、合成樹脂および、その製品の加工・製造・販売を行っている。本件M&
長瀬産業株式会社(8012)の子会社で、食品素材の販売・加工製造を展開するPrinovaGroupLLC（アメリカ・イリノイ州、Prinovaグループ）が、LakeshoreTechnologies,LLC（アメリカ・ミシガン州、LakeshoreTechnologies社）の持分を取得し子会社化することに合意した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内
長瀬産業株式会社(8012)は、金属有機構造体（Metal-OrganicFramework、MOF）を設計・製造する京都大学発のスタートアップ企業である株式会社Atomis（京都府京都市）と資本業務提携契約を締結した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入および国内販売事業を展開している。Atomisは、次世代の多孔性材料である多孔性配位高分子（PCP/MOF）に
長瀬産業株式会社(8012)の子会社で食品素材の販売・加工製造を展開するPrinovaGroupLLC（アメリカ、Prinovaグループ）は、飲料や食品業界向けの甘味料販売をグローバルに手掛けるTheIngredientHouse（アメリカ、TIH社）の持分を取得し子会社化することに合意した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内販売を行っている。米国子
VenenoTechnologies株式会社（茨城県つくば市、Veneno社）と長瀬産業株式会社(8012)は、DRP機能性ペプチドによる創薬事業に関する代理店契約および資本提携に関する契約を2021年5月に締結した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入および国内販売事業を展開している。Veneno社は、DRP創薬技術「VenenoSuite™」による、イオンチャ
会社を休業させるには、経営者が宣言するだけでは認められません。必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて詳しく解説します。会社の休業とは会社の休業とは、会社の事業・営業活動を一時的に休止することを指します。具体的には、法人登記簿上に法人登記の記録を残したままで、運営しているすべての事業活動を休止させます。なお、「休眠」と呼
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンター大阪支社長の渡部恒郎取締役がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDING
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。リリースには、DHC、その他の株主との間でも株式取得を含めた協議をさらに進めていく、というこ
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