11月21日 10時25分
去年１年間に県内の政党の支部や政治団体が集めた政治資金は、およそ１３億２３００万円で、前の年に比べて８.２％増えました。
衆議院議員選挙が行われたため、政治活動が活発だったことが要因とみられます。
島根県選挙管理委員会は、県内５９２の政党の支部や政治団体が提出した「政治資金収支報告書」を公表しました。
それによりますと、去年１年間の収入の総額はおよそ１３億２３００万円で、前の年より１億円、率にして８.２％増えました。
収入の内訳を見ますと、政党本部や支部から配られる「交付金」が最も多い３億５９００万円、個人や政治団体などからの「寄付」が３億１２００万円、党費または会費が８８００万円、政治資金パーティーなどの事業収入が１３００万円でした。
政党別の収入額は、自民党が最も多い５億４５００万円、次いで共産党が１億８２００万円、立憲民主党が６８００万円、公明党と国民民主党がそれぞれ３９００万円、社民党が１７００万円となっています。
一方、支出の総額は７億９３００万円で、前の年に比べて１億２５００万円、率にして１８.８％増えました。
収支が増えたことについて県選挙管理委員会は、衆議院議員選挙が行われたため、政党や後援会などの政治活動が活発だったことなどが要因だと分析しています。
政治資金収支報告書は、県選挙管理員会のホームページで公開されているほか、県庁でも閲覧できます。
