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11/1(月) 7:00配信
自治体が独自に実施する「Go To」10選
新型コロナウイルスの新規感染者が激減したことで、国の「Go Toトラベル」に先駆け、地方自治体が独自の「Go To」を開始した。本誌・週刊ポストでは三重県鳥羽市が還元率100％超えのクーポンを配布していることを取り上げたが、対象は県内在住者に限られていた。しかし、すでに県外在住者でも使えるお得なクーポンが続々登場している。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏はこう言う。
「国のGo Toの再開は年末から年明けになりそうで、苦しい地方自治体が“独自Go To”を始めています。財源は国からの地方創生臨時交付金などで自治体に使途が委ねられているため、感染が激減しているいま、県外在住者にも対象を広げて観光客誘致を狙う自治体が増えています」
昨年の「Go To」を踏襲し、宿泊費が30％ほど還元されたり、地域クーポンがもらえるものが中心だが、なかにはもっとお得な自治体もある。
そこで、鳥海氏の監修のもと、狙い目の「自治体独自Go To」を表にまとめた。たとえば、雲海に浮かぶ姿から別名「天空の城」とも呼ばれる竹田城跡に近い温泉地・兵庫県新温泉町では、町内の対象施設に宿泊すれば宿泊代にかかわらず、1泊5000円割引になる。うまく使えば宿泊費を大幅に抑えられる。
福島県は福島空港発着便の利用者に5000円キャッシュバックを行なっている。その後の行き先は問われないため、県内全域が候補地になる。
博多から車で1時間の距離にあり、果物狩りが盛んな福岡県うきは市では、市内の宿泊施設、日帰り観光施設、観光農園等で利用できるデジタル商品券1万2000円分を5000円で購入できる。還元率は140％だ。
こうした「自治体独自Go To」は予算が決まっているので、先着順で上限に達した時点で終了になる。
「利用を考えているなら早めに計画を立てましょう。市町村単位でもキャンペーンを実施しているので、お目当ての市で終わっていても近隣の市町村が実施している可能性があります」（鳥海氏、以下同）
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