2022年11月16日 17時59分 政治資金
国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。
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16日の参議院の特別委員会で立憲民主党の小西洋之氏は、去年の衆議院選挙のあと、寺田総務大臣が提出した選挙運動の費用に関する収支報告書に「寺田稔竹原後援会」の名前でガソリン代やレンタカー代などの振り込みの明細書9枚、およそ106万円分が添付されていると指摘しました。
そのうえで「公職選挙法では選挙費用は選挙運動の出納責任者がすべて管理することになっている。第三者である後援会に支払わせたのは違反ではないか」とただしました。
これに対し、寺田大臣は「後援会の口座を取り次いだが、財源は私個人の資金であり、出納責任者の責任で行われた支出だ。公選法違反に当たらず、収支報告書の訂正も必要ない」と述べました。
また、同じ後援会が政治資金収支報告書に添付した「寺田稔」宛ての領収書で、筆跡が酷似しているものが複数枚あることについて、領収書の発行者からの要請を受け、後援会の担当者が空欄の領収書をもらい、自分で宛名を記載したと説明しました。
そして共産党の井上哲士氏から、政治資金を所管する大臣としての資格がないと追及されたのに対し「誠に遺憾でおわびを申し上げる。政治資金規正法の趣旨を貫徹できるように努めていきたい」と述べ、辞任を否定しました。
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