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補助金・経営ノウハウ
2022.03.31 (最終更新:2022.08.25)
観光庁は2022年4月1日から県民割支援(地域観光事業支援)の対象を、都道府県単位からその都道府県がある同一の地域ブロックへと拡大します。地域ブロックの範囲や変更となった利用条件について整理しました。県民割は10月1日チェックアウト分まで延長することになりました。
目次
観光庁によると、県民割(地域観光事業支援)とは、新型コロナの感染状況が落ち着いているステージ2相当以下と判断した都道府県による県内旅行の割引事業を財政的に支援する国の事業です。
新型コロナの全国的な感染抑制が難しく、GoToトラベル事業の再開がなかなか見通せません。その代わりに、ステージ2相当以下と判断した都道府県が、同一県内での旅行への割引支援する場合、国は1人泊あたり5千円・商品代金の50%を上限に支援していました。
さらに地域の土産物店、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に向けての支援策を実施する場合は、1人泊当たり2千円を上限に追加支援する事業です。
2022年3月21日にすべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことなどをきっかけに、政府は、県民割支援(地域観光事業支援)を都道府県単位から地域ブロック単位へと拡大することを明らかにしました。
岸田首相は3月16日の記者会見で次のように話しました。
観光需要喚起策については、まん延防止等重点措置の終了に伴い、「県民割」について関係団体の合意を前提に、4月1日から地域ブロックへと拡大いたします。その際にもワクチン接種歴や検査キットを活用した取組を条件に盛り込んで、安心して県境をまたいだ旅行を楽しんでいただけるようにいたします。全国的GoToについては、引き続き注意深く検討していきます。
地域ブロックの範囲は次の通りです。
北海道・東北……北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東……茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
北陸信越・中部……新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
近畿……滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国……鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄……福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
ただし、大都市圏を中心に、ブロック割の導入には慎重な姿勢が見られます。各ブロックの状況をまとめました。
公式サイトで地域ブロック割を公表している北海道・東北ブロックは次の通りです。
東京都の公式サイトによると、小池知事が4月1日の会見で「国のGoToトラベルと合わせて進めるという方向を以前から打ち出している」として当面は地域ブロック割には加わらない見通しです。関東ブロックのほかの県も東京都民が対象外です。
愛知県の大村知事は4月25日の記者会見で、5月9日以降の旅行について県民割を再開すると発表しました。ほかの地域は次の通りです。
近畿ブロックでは、大阪府の吉村知事が「大阪いらっしゃいキャンペーン」の4月1日の再開を見送るなど地域ブロック割について導入が進んでいません。
中国・四国ブロックは隣県からの受け入れについて少しずつ再開しています。
九州7県は連携して宿泊割引キャンペーン「九州割」を展開してきました。
4月から地域ブロック単位へと支援対象が広がるのを機に補助対象と補助要件も変更になります。
これまで「県民による県内旅行」「隣接都道府県からの旅行者による県内旅行」が補助対象でしたが、4月からは「地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行」が追加されました。
補助対象となる人は「2回のワクチン接種済みまたは検査結果が陰性であること(12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要)」でしたが、4月からは「3回のワクチン接種済みまたは検査結果が陰性であること(12歳未満は監護者同伴を条件に検査不要)」へ変更となります。
ただし、同一県内旅行は知事判断により、これまでの「2回のワクチン接種済みまたは検査結果が陰性であること」でも運用できるようにしました。
下記の補助を停止する条件はこれまで通りです。
観光庁は支援の期間を2022年4月28日宿泊分(4月29日チェックアウト分)までとしていましたが、5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)まで延長することになり、さらに9月30日宿泊分(10月1日チェックアウト分)まで延長しました。
注意点として、地域ブロック割は、都道府県間の同意を前提としているため同じ地域ブロックであっても適用されない場合があります。また、感染拡大が懸念されるため、参加しない都道府県もあります。
使い勝手は必ずしも良くありませんので、4月1日以降の利用については、事業者・利用者とも各都道府県の公式サイトで利用条件を確認した方がよいでしょう。
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杉本崇
ツギノジダイ編集長
1980年、大阪府東大阪市生まれ。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。
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