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10/20(水) 13:02配信
元大阪府知事・橋下氏が語った「観光の成長」のためのポイントとは?
楽天は2021年10月12日と13日、オンラインのビジネスカンファレンス「Rakuten Optimism 2021」を開催した。この中で、楽天グループの旅行事業のトップである高野芳行氏(執行役員コマースカンパニーヴァイスプレジデントトラベル&モビリティ事業・事業長)は、元大阪府知事・大阪市長の弁護士・橋下徹氏を招請。「観光業界の持続的な成長に向けて」と題したセッションを設けた。 地域に人を呼び込み、経済を回す原動力となる観光を強くするために、観光業界は何をすべきか。府知事と市長時代に大鉈を振るい、関空や大阪城公園の民営化を実現。2025年の大阪万博の誘致にも推進した橋下氏が、同氏の首長時代の経験をもとに、地域観光に携わる事業者やDMOなどが行政とうまく連携し、発展させるためのアドバイスをした。
近年のインバウンド振興は2003年の「観光立国」宣言が発端だが、訪日外客数が目に見えて伸長してきたのは、政府が訪日ビザの要件緩和を強めた2012年以降。コロナ禍で計画は狂ったが、東京五輪開催予定だった2020年には、訪日外国人観光客数は4000万人超を目指していた。橋下氏は、「このような形で日本全体の観光客が増えることが分かれば、あとは地方はどれだけ外客を呼び込めるかがポイントになる」と話す。 その時に一番大切なのは「地域の空気感」と橋下氏。例えば、京都は条例で屋外広告を厳しく制限しているが、それによってトーンの抑えられた街並みは寺社が点在する古都・京都の雰囲気にマッチする。しかし、大阪にはあわない。道頓堀の動くカニの看板やグリコのネオンは、大阪名物になっている。 「だから私がおこなったのは、規制ではなく自由化。大阪の感覚的な雰囲気を1つの売りにして、より強調するように打ち出した」(橋下氏)。橋本氏が目指した空気感は、繁華街の「原色でギラギラのネオン」。動画ビジョン規制も緩和した。「ニューヨークのタイムズスクエアは、ビジョンに広告を流す場合、とんでもない金額がかかる。これはまさに、空気感の価値だと思う」。 水の都大阪の中心部には、水路がロの字に流れている。水辺の周辺にもビルが建っているが、川にはパイプがむき出しのビルの背面が面している味気ない状況だった。そこで橋下氏は川辺でのライトアップを実施。飲食店が川辺にテラスを出し、賑わいが出てきた。この事例を引き合いに橋本氏は、「だから空気感が大切。各地域が、自らの特色を捉えて打ち出すことを、しなくてはならないと思う」と主張した。
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