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【広州=比奈田悠佑】中国の不動産大手、中国恒大集団は17日、保有する映画の制作配信会社の株式を約21億香港ドル（約300億円）で売却すると発表した。恒大グループは資金繰りが悪化するなか資産売却を急ぎ、運転資金を捻出している。
映画の制作配信会社、恒騰網絡の株式18%を第三者に売却する。今回の売却で恒大は恒騰の株を全て手放すことになるという。8月にも恒騰株の約10%を、恒騰の大株主であるネット大手、騰訊控股（テンセント）などに約33億香港ドルで売却することを発表していた。
恒大は中国恒大新能源汽車集団を中心に進めている電気自動車（EV）事業に関わる資産の切り売りも進めている。今月上旬には恒大グループが2019年に傘下に収めたモーターメーカー、英プロティアン・エレクトリックを売却することが明らかになった。
恒大は経営が不安視され、主力の住宅販売に悪影響が及んでいる。不動産市場調査の克而瑞研究センターの推計では恒大の21年1～10月の物件販売額は前年同期比3割減少した。財務悪化による新築プロジェクトの頓挫を消費者が警戒し、販売が滞る悪循環に陥りつつある。
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