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11/12(金) 11:01配信
ロシアのサンクトペテルブルク港
ロシアでのビジネスには苦労が多いとされる。 しかし、外国でのビジネスではそれらの国・地域に特有の事情とそれに起因する苦労はどこにでも存在するはずである。 ロシアの場合にはどちらかというと苦労するという「イメージ」が先行するため、ビジネスを行う上で他地域に比べ過剰な警戒感を抱かれがちだ。 特に、ロシアビジネスに取り組んだことがない方にはその傾向が強いように見受けられる。 その感覚は一面正しくもあるが、ロシアの中で定点観測をしてみると、それはまた必ずしも正しくないということも見えてくる。 ロシアのビジネス環境改善の一例として、今回は通関現場の事例を紹介したい。 ■ 「トラブル多発」の税関で改善が顕著 ジェトロが在ロシア日系企業を対象に毎年実施する「通関アンケート」を見ると、2020年から2021年にかけて通関行政が改善してきたことが読み取れる。 同アンケートは毎年7月または8月に実施し、過去1年間での通関トラブルなどについての状況を調査するものである。 今年は在ロシア日系企業62社(製造業8社、非製造業54社)から回答を得た。 回答企業のうち通関上の問題、あるいはトラブルが発生したのは全体の40%。前年に比べて5ポイント、2年前の調査と比べて8ポイントの減少となった。 税関別でみると、日本からの航空貨物が集中するシェレメチェヴォ税関は前回比7ポイント減の52%、最大のコンテナ通関港であるサンクトペテルブルク港を所管するバルト税関が同8ポイント減の40%。 多くの日系企業が物流倉庫を持つモスクワ州を管轄するモスクワ州税関が同11ポイント減の20%となった。
これまで「トラブル」が発生しやすいとされてきた税関での状況改善が著しい。 他方で、ウラジオストク税関は前回比5ポイント増の12%、ナホトカ税関は同4ポイント増の4%と、相対的に極東でのトラブル増加事例が目立った結果となった。 事案種別では、「追加文書提出要求」が前回比8ポイント減の64%、「検査の頻度増加」が同10ポイント減の28%などとなった。 特に減少幅が大きかったのは、「HSコードの修正要求」(前回比20ポイント減の12%)、「制度・システム・体制移行による通関現場の混乱」(同20ポイント減の4%)である。 背景として考えられるのは次の2点だ。 ■ 対話により税関と企業の意思疎通が円滑に 第1に、税関と企業との対話が増えたことだ。 問題の解決に有効な手段として「税関との協議」を挙げた企業(複数回答)は前回を11ポイント上回り56%となった。 筆者がサンクトペテルブルクで勤務していた2010年頃は、税関と話してもらちが明かない、逆に金銭などを要求されるなどの理由で企業側には税関との協議を忌避する傾向が強かった。 直接対話の代わりに、トラブル解決には「通関ブローカー」と呼ばれる通関手続き代行などの専門業者を通じてトラブルの解決を図っていた。 10年もすると・・・なのか、10年もかけてようやく・・・なのかは議論が分かれるかもしれないが、税関側が対話に応じ、企業側も積極的にそれを利用する姿勢が見えてきたことは大きな進歩だ。 意思疎通の強化が通関実務の円滑化につながっている。
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