アプリコットとTLMが合体、新ファンド「mint」爆誕ーー独立系シード投資の有力候補に – THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE

ニュースサマリ：創業期（シード期）のスタートアップ投資を手がけるアプリコット・ベンチャーズとTLMは5月26日、新ファンド 「mint（投資組合の名称はApricot Venture Fund 2投資事業有限責任組合）」 の設立を伝えている。GP（ジェネラルパートナー）には白川智樹氏と木暮圭佑氏、アプリコットベンチャーズおよびTLMが就任する。ファンドは30億円規模での設立を予定しており、現在、ミクシィ、ギフティー、マイナビ、個人投資家らがLP（リミテッドパートナー）として出資参加している。
既に6社への投資を完了しているが、具体的な社名等は非公開。投資対象は国内におけるプレシードのIT系スタートアップで、1社あたりの最大投資額は3億円。平均して1,000万円から3,000万円の出資ケースを想定している。
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白川氏が代表取締役を務めるアプリコット・ベンチャーズは2018年1月設立。同年4月に7億円規模の「Apricot Venture Fund1号」を組成し、インキュベイトファンドや東急、マイナビらが出資していた。一方のTLMは2015年4月に1億円規模の1号ファンド「TLM1号」、2018年に7億円規模の2号ファンドを立ち上げている。主な出資者は個人経営者やミクシィ、サイバーエージェント、アドウェイズ、ユナイテッドら。法人としてのTLMは昨年7月に設立したばかり。
アプリコット・ベンチャーズの投資先は合計で24社、無人コンビニの「600」や飲食向けデジタルマーケティングの「favy」らに出資している。TLMはビジネスソーシャルの「YOUTRUST」や特化型ファッションC2C「モノカブ」、女性エンパワメントのSHEが主な投資先。出資だけでなく起業支援にも力を入れており、オフィス支援の「FLAP」や社会人向け起業支援プログラム「Springboard」など、両社がこれまで手がけてきたプログラムも継続される。
話題のポイント：TLMの木暮さんから「合体するんです」と話を伺った際、正直、アプリコットの白川さんが共同パートナーになるとは夢にも思いませんでした。でもお話を聞くにつれ、ああなるほどよく考えられたチームだと思った次第です。お二人の馴れ初めを説明させていただきます。
今、国内においてテック系スタートアップのシード支援を担うファンドは独立系だとEast Ventures（EV）とインキュベイトファンド（IF）の歴史が長く、それぞれから出身者が次世代のファンドを立ち上げています。EVからは佐俣アンリさんが設立したANRIや、今回mintを設立したTLMの木暮さんもEVで経験を積んだ人物です。また、IFからはSkyland Venturesやプライマルキャピタル、サムライインキュベートも初期の立ち上げにはIFが支援していますし、同じくmintを設立したアプリコット・ベンチャーズもIFが出資する形で立ち上がっています。なお、アプリコットの白川さんはサイバーエージェントのCVCであるサイバーエージェント・キャピタル（在籍当時はベンチャーズ）の出身で、こちらもシード投資の国内有力候補です。
つまり、木暮さん・白川さん共に国内シード投資の本流をそれぞれ経験した人物、ということは押さえておいてよいポイントだと思います。シード期の投資ファンドは個性的なチームが多く、EVとIFではやはり文化は異なります。その流れはそれぞれに受け継がれていることが多く、特に創業期の伴走が長くなるシードでは、出資を受ける際の重要な要素のひとつになります。
Mintの合体を語る上で参考になるのがNOWです。NOWは独立系シード投資の中でも異質な存在で、家入一真さんと梶谷亮介さんが共同代表のファンドなのですが、方や現役の連続起業家であり経営者でありエンジェル投資家という家入さんと、みずほ証券や新生企業投資などで投資、IPO支援を手がけた梶谷さんがコンビを組んでいます。家入さんはBASEの共同創業者としても知られていますが、代表の鶴岡裕太さんをはじめ、ごまんといる起業家候補から原石を発見する天才です。一方の梶谷さんは増え続けるポートフォリオを管理し、ファンドをファンドとして運営する大番頭さんみたいな存在です。
話を聞くとmintも同じような関係性が見えてきます。木暮さんはモノカブの濱田航平さんやYOUTRUSTの岩崎由夏さんなど、起業家が輝き出す前の原石の段階で発掘する嗅覚をお持ちです。一方の白川さんは起業支援プログラムなどの整備にも見える通り、投資ファンドを組織として運営する経験が豊富にあります。お互いにない力を持っているということでよい補完関係が期待できそうです。
きっかけはとある投資家の会合で白川さんから木暮さんに共同運営の話題を持ちかけられたことから始まったそうです。先にも書いた通り、今、国内のテック・シード投資は源流からの分岐が多く、やや戦国時代に突入している感があります。既存ファンドから独立して新たに組織を立ち上げようにも、かなりの個性がなければ他が強すぎて資金が集まりません。さらに言えば、シングルGPと呼ばれる一本足打法では何もかもを代表一人で背負う必要があります。
出資先のスタートアップにはチームが大切だと伝えておきながら、自分たちが組織戦に持ち込めていないというのもネガティブです。2010年代の初期ならまだしも、今はスタートアップエコシステムもかなり成熟して厚みが出てきました。主力となる独立系VCはシードに限らず、ほぼ組織戦に入っています。
二人が特に重視したのはカルチャーの違いを乗り越えられるか、という点だったそうです。役割については明確な分担が見えていますし、投資についても、それぞれの色合いは異なります（補足ですが、今後も木暮さん・白川さんはそれぞれ独自の視点で投資するそうです）。一方、肌が合うかどうかは別の問題です。これについては相当に考えたらしく、数カ月かけて話し合ったというお話でした。
ここ数年、スタートアップ系のファンドには共同GPとして主要なキャピタリスト・人材が移籍するケースが増えています。インキュベイトファンドに元マッキンゼーのポール・マクナニーさんが5人目のGPとして参加したのは記憶に新しいですが、それ以前にもCAVマフィア、ジェネシア・ベンチャーズに鈴木隆宏さんが共同GPとして参加、それに続く形でANRIに伊藤忠テクノロジーベンチャーズの主力打者、 河野純一郎さん が移籍したり、ちょっと遡ってiSGSに国内としては初の女性GPとして 佐藤真希子さん が参加して社名まで変えた例があります。
今後もこういった合併・移籍は増えていくかもしれません。

上場に関する本当の知見は、上場経験者しか体得できないと言われる。書籍や座学ではなかなか得られない貴重な体験だ。成長著しいスタートアップの経営者は、数年後の上場が射程に入り出した頃から監査法人、証券会社、銀行、投資銀行の担当者らと頻繁な面会を重ねることになるが、何度も上場を目の当たりにしてきたプロである担当者らと、これから上場を迎えるアマチュアの経営者の間には、圧倒的な情報の非対称性がある。口にする…

上場に関する本当の知見は、上場経験者しか体得できないと言われる。書籍や座学ではなかなか得られない貴重な体験だ。成長著しいスタートアップの経営者は、数年後の上場が射程に入り出した頃から監査法人、証券会社、銀行、投資銀行の担当者らと頻繁な面会を重ねることになるが、何度も上場を目の当たりにしてきたプロである担当者らと、これから上場を迎えるアマチュアの経営者の間には、圧倒的な情報の非対称性がある。口にすることが許されるかどうかはさておき、「あの時、こうしておけば…」という思いのある上場経験者もいるはずだ。
そんな上場経験者ならではの知見——ときとして、それは後悔を含むかもしれない——は、仮にその人が、シリアルアントレプレナーらしく、別のスタートアップを再び起業し、その会社を上場に導くようなことがあれば、ふんだんに生かされるだろうが、上場したばかりの会社の代表経営者がまもなく全く新しい別のスタートアップを起業することは、株主に対する経営責任を考えると現実的ではない。
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かくして、上場経験者は自分が得た知見を、後進の人々に役立ててほしい、と考えるのは自然な流れかもしれない。
はてな（東証：3930）の元副社長で現在は非常勤取締役を務める毛利裕二氏と、今から約30年前の学生起業ブームの立役者の一人で、「大阪にリョーマ、東京に SYN あり」と言われた頃の SYN の代表を務めた金野索一氏が、JEEPS（Japan Entrepreneur Education Platform & Society）という任意組織を立ち上げ、6月下旬から上場経営者によるオンライン講義を始めることになった。
6月に KLab 取締役会長（3656）の真田哲弥氏、7月に弁護士ドットコム（東証：6027）元代表取締役会長の元榮太一郎氏、8月にスペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏（東証：4487）など、月に1〜2回のペースで約30名の登壇が予定されている。
Zoom か、場合によっては Clubhouse でやろうと思っている。起業を考えている人でも、学生でも、主婦でも、参加者の条件は問わない。前半は講義、後半は参加者からの質疑への応答というのを一つのフォーマットにして、事前に web フォームから質問内容を投稿してもらえるようにもしたい。メルマガなども準備中だ。（毛利氏）
参加者から料金を取るようなことは今のところ考えていないそうだ。参加者の中に将来有望な起業家がいて、講演に登壇した上場経験者が関心を持てば、エンジェルとして投資してくれる可能性だってある。
上場経験者と現役バリバリの若手起業家の間には、世代間のギャップもあれば、事業に対する考え方やアプローチの違いもあるだろう。
世代的には上であることが多い上場経験者らにとってももまた、若手起業家が何を考えているかを知ることは、刺激になるし学びになるだろう、と、金野氏は言う。
IPO には、自分の本業とは別の、IPO のための経験やノウハウが必要になる。上場経験を次の人に継承していければ、より多くの IPO やイグジットケースを生み出すことにつながるだろう。ハッピーなイグジットが増えることで、「私も起業家になりたい、上場企業を築きたい」という人が増えることに繋がるので、社会的にも意義がある。こういったことに最もノウハウがあり経験値の高いのはこの人たち（上場経験者）なので、次の起業家にそれらを継承していくプラットフォームは意義があると思う。（金野氏）
「アントレプレナーマスター」と題された講師陣には、誰もが知る有名上場企業の経営者らが名を連ねる。毛利氏や金野氏が持つ人脈の賜物だ。イグジット全般もテーマとして扱う観点から、創業したスタートアップをバイアウトした経験を持つシリアルアントレプレナーとして、cubrick 代表取締役社長の松村映子氏（創業したバスケットが2015年ストライプインターナショナルにより買収）、LABOT 代表取締役 CEO の鶴田浩之氏（Labit 創業後「すごい時間割」をジョブダイレクトに事業譲渡、ゲームエイトを設立しグノシーに売却など）らも講師に招かれる予定だ。
先達（＝上場経営者）がいることで、若手起業家や起業家予備軍のハートに、エンジンのスパークプラグみたいなものがあって、そこにパチッとスイッチを入れることができればいいな、と思っている。これまでは、出資とかを前提にしたピッチをするようなプラットフォームは数多くあったと思うが、JEEPS は投資やリターンなどをはっきり目的にしたものではない。実際どのようなものになるかは、やってみないとわからない。（毛利氏）
講師らの経験談の中には、おそらく公にはしづらい本音や失敗談も含まれると思うので、BRIDGE がそれらを紙面で取り上げることは難しいと思われるが、読者におかれては、ぜひ自らの目や耳で千載一遇のチャンスを手に入れられることをお勧めする。

中国の仮想通貨マイニングは、政府トップ機関による業界の取り締まりを宣言した後、規制の逆風に備えている。このニュースは、四川省での停電や内モンゴルでの密告の呼びかけなど、業界にとって厳しかった一週間後に発表された。海南省の企業が、e コマースで初のデジタル人民元による越境取引を行なった。 終末期を迎える中国の仮想通貨マイニング 5月21日、中国国務院金融安定化委員会は、劉鶴副首相が議長を務める会議で…
中国の仮想通貨マイニングは、政府トップ機関による業界の取り締まりを宣言した後、規制の逆風に備えている。このニュースは、四川省での停電や内モンゴルでの密告の呼びかけなど、業界にとって厳しかった一週間後に発表された。海南省の企業が、e コマースで初のデジタル人民元による越境取引を行なった。
ビットコイン価格が下落する中、中国のブロックチェーン銘柄は先週、海外銘柄を凌駕した。（ブルームバーグ）
【via TechNode】 @technodechina
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【原文】

  ニュースサマリー：Airbnbは24日、コロナ後の新時代に向けた旅のあり方にそったAirbnbの新しいサービス機能とアップグレードを公開した。新しい予約システムやチェックアウトプロセスなど、全部で100個を超える新サービスを公開している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up …
 
ニュースサマリー：Airbnbは24日、コロナ後の新時代に向けた旅のあり方にそったAirbnbの新しいサービス機能とアップグレードを公開した。新しい予約システムやチェックアウトプロセスなど、全部で100個を超える新サービスを公開している。
話題のポイント：2020年12月の Airbnb 上場後、最初の大型なリリースです。新しいURLに集約して公開されていることからも伝わるように、Airbnbにとってターニングポイントとして認識しているリリースだと思います。
生まれ変わったAirbnbには「Flexible」という単語が多く使われています。その中でも特に取り上げているのは「Flexible Dates」「Flexible Matching」「Flexible Destinations」の3大機能。
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これらは主にゲスト視点でのアップデートでしたが、もちろんホスト視点でも大きなアップデートが公開されています。例えば新しく導入されたディープラーニングによる機能は、ホストごとに最適な施設のアピールポイントやタイトルなどを提案し、ホストの負担とコンバージョン率向上に寄与してくれます。また、施設の写真を最適な形でクライアントに表示させるモデルにもなっており、オペレーション面での自動化が向上したと言えるでしょう。
その他のゲストとホストに向けた主なアップデートは以下のようにまとめられています。
もちろん上記は一部で、細かな新機能などは airbnb.com/2021 に100件以上まとめられているので是非チェックしてみてください。
次回の記事では、Airbnb創業者であるBrian Cheskyがこのリリースにこめた想いと今後のトラベル市場について見ていきます。ちなみに一言表現すれば、以下の通りです。かっこいいですね！
 
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 沖縄科学技術大学院大学（OIST）と Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-H…
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから
沖縄科学技術大学院大学（OIST）と Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-Hub」を開設する。このプラットフォームでは、世界から集まるディープテックスタートアップに対し、イノベーションを社会実装するための資本投資や必要なサービスの提供を行う。
OISTは、技術、産業界の専門家ネットワーク、キャンパス内のインキュベーション施設を提供する。BNV は資金およびスタートアップの創業・拡大に関するハンズオンサポートを提供する。海外からのスタートアップに対しては、日本への進出がスムーズに行えるよう支援を行う。OBI-Hub への参加申込は、6月1日からオンラインで受付を開始する。OBI-Hub では参加スタートアップに対し、今後2年間で5億円をメドに投資する計画だ。
BNV は、2016年設立されたライフサイエンスや技術シーズに特化したベンチャーキャピタル。アクセラレーションプログラム「BRAVE」のほか、東京・日本橋でシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を運営している。OIST は、2011年に設立された世界中から研究者を集める大学院大学。学内でアクセラレータ・インキュベータ「iSquare（アイスクエア）」を運営するほか、現地大企業が運営する「Okinawa Startup Program」とも連携。先月シード調達に成功した EF POLYMER には BNV も出資していた。

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Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。 Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じ…
Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。
Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じコードベースでクロスプラットフォームのソフトウェアを開発可能とする点。AndroidやiOSを始め、デスクトップ、Linux、Windows、MacOS、IoTなどの組み込みデバイスにも対応している。
今回の新機能発表は、今年3月に正式リリースしたFlutter 2.0をベースに捉えたもの。前回のアップデートでは、ウェブベースに正式に対応しWindowsやMacOS、Linuxの開発はStableリリースチャンネルへと開発が進んでいる状況だった。今回は、サービスワーカーによるウェブアプリケーションのバックグラウンドキャッシングや、アンドロイドアプリ用のDeferredコンポーネントなど幾つかのパフォーマンス向上が行われた。また、Flutter2.2ではWindows 10のUniversal Windows PLatform（UWP）をα版にてサポートしている点。これは、折り畳み式デバイスへの対応とみられ、MicrosoftによるFlutterのサポーティング体制は整っているように思える。
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FlutterはOSSなものの、Googleが中心となって開発を進めていることに変わりはない。そのため、Flutter2.2では、Googleエコシステムとのタッチポイントによる機能強化が多く垣間見れた。例えばGoogle Payチームと共同で決済プラグインを導入、アプリ内における支払いフローを簡潔化させた。もちろんGoogle PayはAndroid向けなものの、iOSにはApple Payとして対応させている。既にサードパーティー製でプラグインは存在していたが、今回の発表にてオフィシャルGoogle Payプラグインがオープンソースからのコミット協力を得て誕生したことになる。
また、Flutter向けにβ版が用意あれているGoogle Mobile AdsのSDKが、各デバイスに合わせて自動的に最適化されるアダプティブバナーをサポートした。同SDKはnull safetyにも対応している。
加えてFlutterの言語Dartはバージョン2.13となり、Github ActionsやDocker Imageが正式にサポートされた。Googleプロダクトの中では、既にGoogle Play、Google Analytics、Google Ads、Google Shopping、Google Nest Hub、StadiaなどがFlutter製。加えてFlutterをベースにプロダクト開発を進めるエンタープレイズも増えており、SquareやTiktok（ByteDance）、TencentやSonosが採用を決めている。
Google によれば現段階でFlutterを用いたアプリケーションはストア上にリスティングされているだけでも20万個存在し、今年初めの15万個から増加していることを公開している。また、過去1か月における新規アプリの8つに1つはFlutterをベースに実装されているという。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
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