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脱炭素にビジネスとして取り組み、収益を上げている日本の大企業は１割――。脱炭素が世界的な課題となる中、新興企業支援を手掛けるデロイトトーマツベンチャーサポート（東京）の調査でこんな実態が浮き彫りとなった。日本政府は温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げており、脱炭素ビジネスには９割が関心を持つが、実際に新たな事業分野に踏み出すのには慎重な姿勢が根強いとみられる。
８月、メーカーや商社、小売りなど約２５０社を対象に調べた。このうち脱炭素ビジネスに関心があると回答した企業は９２％に上ったが、実際に取り組んでいるのは６１％で、「一定の売り上げが出ている」と回答したのは１１％にとどまった。
収益を上げている事業は、太陽光発電や蓄電池の開発、エネルギーの「見える化」サービスなど、日本企業が従来得意としてきた分野が多い。一方、資源の再利用やデジタル化による二酸化炭素の排出削減など、欧米が先行する新たな分野の事業は少ないという。
取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「方針や体制がない」（３１％）、「どう取り組めば良いかわからない」（２７％）と答えた企業が多かった。未知の事業分野への参入には慎重な企業が多いとみられる。
一方、大手に比べて資金力に乏しい中小企業は、さらに消極的な姿勢が目立つ。大阪商工会議所が今年２～３月、会員企業に聞いた調査では、脱炭素ビジネスへの参入に関心がないと答えた企業は約６割に達した。
英国で開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の演説で、岸田首相は温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、取り組みを強化する方針を表明した。脱炭素社会の実現には世界で年間４兆ドルの投資が必要になるとの試算もある。
デロイトトーマツベンチャーサポートの木村将之・最高執行責任者は「脱炭素技術の確立には時間がかかり、設備投資に巨額の資金が必要となるケースが多い。日本企業も社内の体制を整え、積極的に革新的な事業を実行してほしい」と指摘している。
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