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岸田首相は１４日夜の記者会見で、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化し、感染者が急増した今夏と比較して感染力が２倍になった場合でも対応できるように医療提供体制の整備などを進める考えを表明した。１５日に開催する政府対策本部で、関係閣僚に強化策の骨格を示し、全体像のとりまとめを指示する。
首相は「感染状況が落ち着いている今こそ、最悪の事態を想定して強力な対策を準備することが必要だ」と訴えた。
具体的な強化策としては、都道府県に対し、「感染力２倍」を想定した「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請し、感染者の急増時も病床不足に陥らない体制の整備を図る。
対応病床と申告されながらも、実際には使用されなかった病床が多かった反省を踏まえ、病床の８割以上の稼働を目指す。首相は「いわゆる『幽霊病床』の見える化を進める」と説明し、情報技術（ＩＴ）を活用して医療体制の稼働状況の可視化に努める考えを示した。
特に公的病院については、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」や大学病院などへの要請など、国の権限を発動し、専用病床の確保を求める。感染力が３倍になるなどの緊急時には、一般医療の制限を求めることも検討する。
首相は自宅やホテルなどの療養者対策では、保健所に対応が集中している問題を見直すよう関係閣僚に指示する考えだ。具体的には、地域の医療機関を活用し、全ての陽性者に対し、検査結果が判明した当日か翌日に連絡をとり、診察が受けられる体制を構築する。
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